【講座開催日】　2018年4月7・14・21日

4月7・14・21日（各土曜日）午後2時～4時に開催された。応募者27名、受講者23名、第1回18名・第2回22名・第3回18名、延べ58名であった。講師は元農林水産省課長職で足立区在住の柴田寛氏。



第1回は「バブル崩壊以降、国民の意識と家計はどうなったのか。」というテーマで、世論調査・家計調査・給与調査からバブル経済崩壊以降、家計の収入・支出・貯蓄が伸び悩んでいる実態と国民世論の動向を分析し、2017年の勤労者世帯の収入は1990年とほぼ同じであるにもかかわらず、近年、国民世論では収入や貯蓄への満足度が上昇傾向にあり、低迷が長く続くとそれが異常ではなく普通と感じるのではないかと分析された。

第2回は「国民生活の変化をライフステージごとに考える。」というテーマで、出生と死亡・教育・雇用・結婚と離婚・自殺と死因の5つのステージに分けて、バブル経済の崩壊が国民生活に与えた影響が分析された。

第3回は「格差の拡大と貧困の増大を考える。」というテーマで、生活保護の増加や子供の貧困率などの分析が行われた。貧困も格差も高止まりが認められ、企業の内部留保が高いので、賃金の増加が必要と指摘された。



国の多くの調査データを分析して、様々な課題をあぶりだし、今後必要な対策を提言するという、講師の持論が存分に発揮された講座であったと思われる。受講者は毎回４回のクイズや、理路整然とした講義、講師が作られたテキストに、十分満足していただけたものと思われる。

受講者の意見は・生活に身近なデータやグラフを用いて大変分かり易く説明され理解できた、・数字の裏付けがありとても説得力がありわかり易い、・経済の基礎が理解
できた、・今年で3年目になりますが経済が身近に感じるようになった、と好評でした。
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