【講座開催日】平成31年4月6日･13日･20日（各土曜日）

4月6日・13日・20日（毎週土曜日）午後2時～4時、応募者38名、受講者33名、延べ89名での講座で、講師は元農林水産省課長職で足立区在住の柴田寛氏でした。
日本経済の講座は今回4回目となり、平成最後の月に、平成30年間を振り返る講座でした。

第1回目　バブル崩壊から「平成30年間」を考える。
バブル崩壊が日本経済や国民生活に与えた影響についての講義でした。
世界各国で経済成長が続く中、日本だけはバブル崩壊によって1990年代後半から現在までほとんど止まっている。これを「失われた20年」という。GDP（国民総生産）に至っては世界各国が大きく成長しているのに日本経済の停滞が際立っている。働く人の収入がバブル崩壊後、大きく落ち込んで、現在も全く回復していない。平成時代に入り、株バブル、土地バブルが崩壊し、バブル経済のツケが積み重なった不良債権が「爆発」。日本経済は回復基調にあるとされるが、「失われた20年」は終わってないという見方が強い。

第2回目　世界経済の激変から日本経済を考える。
ソ連崩壊、中国台頭等の激変が日本経済に与えた影響についての講義でした。
日本が「失われた20年」を送る中、世界経済はソ連の崩壊、EUの誕生、中国の経済大国化、東南アジア等の経済発展など未曽有の激変を遂げた。中国のGDPは2010年に日本を抜いて世界第2位になり、2030年頃にはアメリカを抜いて世界第1位になることが予測される中
「米中対立」が世界経済の不安要因となっている。課題先進国とされる日本は国内の課題対応だけでなく世界中の国々との厳しい経済競争を余儀なくされている。

　　　　　　　　　

第3回目　アベノミクスの影響を考える。
デフレ脱却を目指すアベノミクスの日本経済への影響についての講義でした。
アベノミクスの目標は日本経済の「失われた20年」に終止符を打ち、「デフレ・マインド」を払拭することである。これを達成するための政策手段が「3本の矢」ある。結果、アベノミクスで改善されたこと、株価、為替レート、貿易協定、訪日旅行者等、残された課題として、景気回復を実感できない収入・支出の低迷など、「令和」という新時代を迎え、課題先進国である日本経済が成長を遂げていくためには生産性の向上と賃金の上昇等でアベノミクスに残された課題を解決することが求められている。

受講者の意見は日本経済の30年、世界経済の30年を分かり易く要領よくまとめて解説いただき頭の整理ができました。講義、説明資料とも大変充実して素晴らしい講座でした。
いつも気になりながらよく分からない日本経済のインフラを学びたかった、全体的、網羅的、立体的、時系列的な説明でした。得難い経験でとても喜んでいます。是非継続して欲しい、次回も楽しみにしています。など好評価をいただきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（石田佳久）