【講座開催日】2021年4月3･10･17日　

4月3・10・17日（土）の3回コロナ対策を行って開催された。応募者ははがき30＋メール19＝49名、受講者は40名、出席は第1回37名・第2回32名・第3回33名で延103名であった。今回よりメール受付が開始されたが、4割がメールであった。今後の状況を注目したい。講師は元農林水産省課長職の柴田寛氏（足立区在住）



第1回は「トランプ大統領時代のアメリカ経済を振り返る～4年間のアメリカ経済の変化と世界経済に及ぼした影響」として、トランプ政権の4年間を総括した。政策としては、①ＴＰＰの離脱②オバマケアの廃止失敗③法人税減税等があったが、富裕層と貧困層の経済格差は拡大した。トランプが再選されなかった原因は新型コロナ対策の失敗であった。
　　　  　　　　

第2回は「新型コロナウィルス2年目の日本経済を考える～感染予防と経済振興の両立を目指す日本経済について」として、日本における新型コロナの感染状況と日本経済への影響について解説された。日本国民の衛生習慣や外出自粛が、欧米に比べて感染者や死亡者を抑制したが、アジアでは日本以上に抑え込んだ国があり、日本は決して成功した国とは言えない。日本のコロナ対策は3度の補正予算により80兆円もの国債発行が財源となっているが、今後の財政破綻を避けつつ財政運営を図るのは一層難しい状況となった。

　　　　　　　

第3回は「イギリスのEU離脱の背景と日本への影響を考える～GDP世界第6位のイギリスのEU離脱と日本への影響」が検討された。イギリスのEU離脱問題の発端は2016年の国民投票で予想に反して離脱が多数となって以来、4年にわたる論争となった。離脱派の主張は、①2004年の東欧諸国の加盟以後、主としてポーランドからの移民の増加（91万人）に対する不満と、②加盟していることでEUから様々な主権の規制を受けることからの不満であった。日本への影響としてはイギリスで生産している自動車メーカー3社（日産・トヨタ・ホンダ）の工場閉鎖や、イギリスの環太平洋経済連携協定（TPP11）への加盟申請等が注目されている。

受講者の声
・経済についての講座が少ないので、わかり易い資料をもとにしての講義はとても良かったです。
・講師の真面目さが伝わってくる講義が気持ちの良いものでした。イギリスと日本の関係が、これからどうなる
　のかも関心の持てる問題と思います。
・まさに「今」の話を適切な材料をもとに、わかりやすい内容であった。図表やグラフが豊富で良かった。
　等、概ねご満足いただける内容であった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（糸井史郎）