2015.03.05-06
          〜NPOが集う土曜日等の学校支援ボランティアセミナーを考える〜
         
                 平成27年3月5日(木)6日(金)国立教育政策研究所 社会教育実践研究センターに於いて

                           
 
  土曜授業の実施は、子供たちにこれまで以上に豊かな教育環境を提供し、その成長を支えることが重要であり、そのためには、学校、家庭、地域が連携し役割分担しながら、学校における授業や地域における多様な学習、文化やスポーツ、体験活動等の機会の充実に取り組むことが重要であるとして、学校教育法施行規則を平成25年に一部改正施行され実施に至ったものです。

  本セミナーは平成25年3月と平成26年12月の開催に続くものとして、今回で3回目の開催となりますが、当会は会員研修と位置づけ、毎回参加いたしました。この度の参加者も教育行政機関の関係者が主で、北海道から九州までの総勢120名にも及びました。まず1日目は「土曜日等の学校支援とNPO等の団体のかかわりについて」を題材に、グループ毎の“社研カフェ”からスタートしました。引き続き文部科学省生涯学習政策局社会教育課長 谷合俊一氏より「土曜日等の学校支援関係施策等について」をテーマに、学校教育法施行規則の一部改正の背景や趣旨、質の高い土曜授業の推進の為の教育活動推進プラン等の説明がありました。

                    

  基調講演は、全国体験活動ボランティア活動総合推進センター・コーディネーターの結城光夫氏より「NPOによる学校支援〜NPOと行政の連携」をテーマに、改正前の民法第34条、学校週5日制の実施と放課後活動、放課後活動の構造、NPOと連携した放課後活動の推進等が話されました。
次に、事例研究@の発表に移り「NPOによる学校支援の実際」として、3氏による事例発表がありました。

  その事例1は、NPO法人教育プラットフォーム北海道の副理事長 藤田和久氏による「過疎地域でのキャリア教育支援」の課題と方策について、事例2は、キャリア教育プログラム開発推進コンソーシアム代表 若江眞紀氏より、企業の社会的責任と地域の子供たちのための教育支援の必要性について、事例3は、NPO法人企業教育研究会事務局長 市野啓介氏より 学生、学校、企業との関係性についての研究報告等がなされました。初日の最後は、NPO法人スクールアドバイス・ネットワーク理事長 生重幸恵氏より、放課後・土曜日の活動の重要性〜学校・家庭・地域が元気になる〜、と題した熱の籠った講演で終了致しました。

     
  2日目は、事例研究Aとして、NPO法人山梨醍醐こどものひろば理事長 村井琢哉氏による、子供の貧困に地域で取り組むまちづくりの事例が、そして、NPO法人学校支援のべおかはげまし隊事務局長 桑畑拡氏よりは、地域の企業よりの学校支援活動の実情が紹介されました。また、玉川大学教師教育リサーチセンター客員教授、一般社団法人教育デザイン研究所代表理事 吉田和夫氏は、「スクール・コミュニティ」をみんなで創ろう、と題して、新宿区四谷中学校の実践研究と、より良い学校創り等について講演されました。最後に、昨日の”社研カフェ”の参加メンバーで、本セミナー全般での「感想や疑問、課題」と「これからについて」の情報交換が行われ、2日間に及ぶセミナーを締めくくりました。学校支援ボランティアの意義と展望を深く知るセミナーでした。
               
                                                                                            参加者:早坂通夜子、佐野祝子、金子勝治 (記)                                        
                                                                                                                                                        

                          

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地域教育力を高めるボランティアセミナー参加報告