平成２７年度 地域教育力を高めるボランティアセミナー
平成２７年度テーマ：
主 催：国立教育政策研究所社会教育実践センター
参加者：全国から教育委員会などの教育行政機関、学校関係者、学校支援地域ボランティア等、１５１名
趣 旨：「中央教育審議会答申」を受けて学校・家庭・地域の連携推進から地域住民が様々な学習支援の活動に参
画する事業の在り方について、全国各地の取り組み事例から研究協議を行う。
＜３月３日（木）１１：１５～１７：４５＞
１．社研カフェ「学校支援活動における現状と課題」 主催者挨拶 国立教育政策研究所長 河村潤子氏
5人にグループ分けされ「学校支援活動における現状と課題について」討議し課題を抽出した。
２．文部科学省からの説明・・・「中教審答申から見る今後の学校と地域の連携の方向性」
〇「中央教育審議会答申」についてと「次世代の学校・地域」創生プラン（馳プラン）について
未来を担う子供たちの成長を学校だけでなく地域がどのように連携して協働活動を行うか様々な方策を答申している。ボリュームが多く短時間での説明なので難解であった。
〇コミュニティ・スクールを核とした地域とともにある学校づくりの推進について
子供たちの「生きる力」は、多様な人々と関わり、様々な経験を重ね育まれるものであり、学校のみで育まれるものではない、地域社会とのつながりの中で、子供たちは豊かでたくましく成長する。
主催者挨拶：国立教育政策研究所長 河村潤子氏 (写真提供：国立教育政策研究所)
３．事例研究 ① 「今後、地域コーディネーターに求められる役割と研修について」
＜事例発表＞ 奈良市富雄学校区地域教育協議会、横浜市しのはら学校支援地域本部
地域の学校、ボランティア、関連企業、関連団体が一体となり組織・システム化し、様々な体験を通じ地域の子供たちを育てている活動事例を発表、様々な工夫や課題を改善し成果を上げている。
＜基調講演＞ 講師：特定非営利活動法人 まちと学校のみらい代表 竹原 和泉 氏
・子供の未来のために地域の大人が連携し子供を成長させてゆく、結果として大人も学び成長する。
・学校を地域の核として情報をつなぐ一体化した学校運営が必要となる。地域と学校をむすぶために 3つの共有「情報の共有」「思いの共有（ビジョンの共有）」「アクションの共有」が重要である。
・コーディネーターの役割はイコールパートナーとして「一緒にやってみましょう！」の精神で協働-することが重要である。子供を核として現場を重視し活躍されている講師の姿に感銘を受けました。
＜３月４日（金）９：３０～１２：４５＞
４．事例研究 ② 地域連携担当教職員と地域コーディネーターの連携につて
＜事例発表＞ 栃木県教育委員会事務局生涯学習課、北海道教育庁上川教育局教育支援課
地域の教育委員会の社会教育主事が中心となり学校と地域の連携・協働を支援している活動事例
＜基調講演＞ 講師：全国体験活動ボランティア活動総合推進センター 橋本 洋光 氏
説明された現状分析のデータが古く（平成２２年、平成１９年）課題の重点にズレが生じ、適格な対応が取れないのではないかと気になりました。
５．グループ討議 「学校という場を核とした地域づくりを進めるために」
初日の社研カフェと同じグレープ編成で「連携・協働のポイント」と「課題の解決に向けて」討議したが、各々の活動内容の違いや課題にも温度差があり結論は出ませんでした。
ボランティア活動の基本を学習する良い機会となりました。 ≪参加者：江川武男・篠原英也（記）≫
